「沖縄の産業まつり」や「県産品奨励月間」などの活動を通して、沖縄経済の自立化を目指しています。

　沖縄県工業連合会は、「工業の育成及び振興を図る」ことを目的に昭和28年５月21日に琉球工業連合会として設立いたしました。以来、製造業を中心とした本県経済振興のための事業を実施してきました。
　現在では、製造業を中心に350社の会員を有し、毎年７月の「県産品奨励月間」や秋の「沖縄の産業まつり」などを通して、県内製造業並びに関連産業の振興に寄与するために鋭意努力しております。

　地場産業振興に向けて更なる力を傾注し、毎年７月に行われる県産品奨励月間事業を通して自給率向上を図り、雇用拡大に向けた各種の事業を展開しています。

　毎年10月に開催される「沖縄の産業まつり」。展示内容については、企業で開発された製品及び技術、農商工連携事業、産学官連携事業等で共同開発された製品や技術の展示紹介を含めて、１次から３次にわたる全産業の商品を県民に広く紹介します。

　将来の沖縄を担う子ども達に、職業観の醸成や働くことの大切さ、地場産業の理解を深めることを目的に、企業から講師を派遣する「学校と産業界の交流事業」を実施しています。

　本県の将来を担う新入社員等が、企業や社会に早く適応し、社会人としての認識を高めるとともに、 企業人、社会人としての心得、ビジネスマナー、働く意義等を身につけ、所属企業に貢献できることを目的とした事業です。

　職業訓練法人日本技能教育開発センターと連携し、在職者や就労を目指す人のスキルアップ及び企業等の技術力、経営力を向上させるための通信教育事業です。

　県産品の使用推進及び消費者と安心・安全な県産品をつなぐ有効な手段である「沖縄県産品マーク」の普及を促進しています。

　沖縄の産業、特に工業の振興に尽力し多くのものづくり産業を育てた、故サムエル・C・オグレスビー氏の功績を記念して設立した「オグレスビー氏産業開発基金」を活用し、工業功労者表彰及び奨学金の授与を行っています。

　産業公害の防止に万全を期するため、工場内に公害防止に関する専門的知識を有する人的組織の設置を義務づけた「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（法律第107号）」の施行に伴った公害防止管理者の国家試験を行っています。

　経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な確保に資するため、工場、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、その他のエネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとする「エネルギーの使用の合理化に関する法律（第８条の２）」施行によりエネルギー管理士国家試験が行われています。

　地域食品関連産業の発展を目的に設立した沖縄県食品産業協議会の事務局機能等を工連が受託しています。同協議会との事業連携を推進することにより、協議会の有する国・県等の農林水産行政等との情報ネットワーク等を有機的に活用し、本県食品産業の活性化及び安心・安全な県産食品の開発等につなげています。

　実践的活動を通して、次代経営者、後継者の資質の向上と青年経済人としての社会的使命の認識を高めるとともに、沖縄県における工業の育成及び発展に寄与します。

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