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概要

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 沖縄労働局や沖縄県等が28日、沖縄県経営者協会等県内の経済9団体に対し、来年春に卒業を予定する高校生の積極的な採用について要請を行いました。沖縄県と沖縄労働局等が連携し、毎年県内経済団体に対して新規学卒予定者の採用枠拡大と求人票の早期提出について要請を行っています。 沖縄労働局によると、令和2年3月卒業の新規高卒者の就職内定状況は98・0%と過去最高を更新したものの依然として全国(99・3%)との差は大きく、引き続き採用枠の拡大等が求められています。しかしながら今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により県内経済は深刻なダメージを受けており、令和3年3月卒業の新規学卒者の就職状況は極めて厳しくなることが懸念されています。  はじめに、要請趣旨説明を行った沖縄労働局 福味恵 局長は、「来春卒業の高校生に係る求人受付は6月より始まったが、6月末時点の求人数は930人。前年同月の2,227人と比較して58・2%も減少している、また、求人件数についても前年同月と比べ45・2%も減少している」と話し、厳しい現状を報告しました。次に、沖縄県商工労働部 嘉数登部長が要請書を読み上げ、沖縄県経営者協会 金城克也会長へ手渡した他、県内就職を希望する高校生の代表2名による要請書の読み上げも行われました。 要請書を受け取った金城克也会長は、「会員企業の中には、このタイミングを生かそうと前向きに採用活動を行っている企業もある。コロナの影響で厳しい経営環境だが、中長期的な視点に立って人材確保に取り組んでいく」と応えました。引き続き時間いっぱい意見交換がなされ、「第二の就職氷河期世代」を作ってはならないとの認識を共有。県内新規学卒者の積極的な採用活動に官民を挙げて取り組むことを確認しました。 要請を行った沖縄水産高校3年の伊佐はるなさんは、「進路活動に取り組んでいるが求人数自体が減っているので、皆とても悩んでいる。私はマリンレジャースタッフ等海に関わる仕事に就きたい」。同じく、沖縄工業高校3年の國吉涼介さんは、「新型コロナウイルスの影響が大きく、焦りや不安を感じている。第1志望の企業から内定を頂けるよう、今やるべきことをやるだけ」と、厳しい現状をしっかりと見据え就職活動に取り組んでいきたいと話してくれました。学卒求人の確保に係る各経済団体への要請等令和2年7月28日(火)  那覇第2地方合同庁舎嘉数 登 県商工労動部長より金城克也 県経営者協会会長へ要請書が手渡された福味 恵沖縄労働局長による要請趣旨説明高校生を代表して要請を行った國吉涼介さん(左)と伊佐はるなさん(中央)要請書の読み上げ要請に応えたいと挨拶した金城会長沖縄県工業連合会古波津昇会長も「県内製造業安定のためにも高卒者の雇用を進めたい」と応えました17 OKINAWA INDUSTRIAL FEDERATION NEWS