ブックタイトルkouren655

概要

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　沖縄県と沖縄労働局等は8日、一般社団法人沖縄県経営者協会、沖縄県商工会議所連合会などの県内の主要経済9団体に学卒求人の確保及び求人票の早期提出について要請しました。　沖縄県と沖縄労働局等が連携し、毎年沖縄県の主だった経済団体に対して新規学校卒業予定者の採用枠拡大と求人票の早期提出について要請を行っています。今年度の要請書読み上げ・手交および意見交換（新卒者等人材確保推進本部会議）は5月8日、那覇市の産業支援センターで行われ、富川盛武沖縄県副知事から経済団体を代表して金城克也沖縄県経営者協会会長へ要請書が手交されました。　沖縄労働局によると、平成29年度の県内の有効求人倍率は1・13倍で5年連続過去最高値を更新しており、県内における新規高等学校卒業者の就職内定率は平成31年1月末現在で新規高卒者が78・9％、新規大卒者が63・4％と前年同期を上回っています。求人数も大幅に増加し内定率が上昇しているものの、全国の新規学卒者の就職内定率と比較すると全国の数値を下回り、依然として厳しい状況にあります。　同局では、内定率上昇の背景には求人の早期提出に係る事業所の取組があったことに感謝を示しつつ、就職を希望する学生が就業機会を適切に得るため、また経済団体にとっても優秀な人材確保のため、引き続き求人の早期提出について理解と協力を求めました。学生代表からの要請文読み上げも行われ、三人の学生がそれぞれの立場から早期求人について訴えました。　要請書を受け取った金城克也沖縄県経営者協会会長は「企業側としても深刻な人手不足に悩んでおり、できるだけひとりでも多くの人材を受け入れたいと考えている。それには双方の努力が必要」とし、学生側や沖縄労働局の協力を仰いだ上でさらなる早期求人確保に努めることを約束しました。　意見交換では働き方改革や魅力ある職場づくりについて企業側から意見が上がったほか、高校卒業後の離職率が大きな話題となり、求人のミスマッチをいかに防ぐか活発な意見が交わされました。沖縄県工業連合会の呉屋守章会長は連合会の活動の一環としてオグレスビー氏産業開発基金や学校と産業界の交流事業などを紹介し、離職率改善は企業側だけでなく学校、労働局からも努力が必要だと見解を示しました。学卒求人の確保及び求人票の早期提出に係る要請等について令和元年5月8日（水） 　沖縄産業支援センター沖縄県副知事（右）から沖縄県経営者協会会長へ要請書を手交学生代表から経済団体へ要請文の読み上げ出席した各経済団体の代表者一同要請趣旨説明沖縄労働局長安達隆文氏要請受入団体代表挨拶（一社）沖縄県経営者協会金城克也会長意見交換で活発に発言（公社）沖縄県工業連合会呉屋守章会長7 OKINAWA INDUSTRIALFEDERATION NEWS