地場産業の発展は沖縄経済の土台であり、その将来の動向こそが沖縄経済の未来を決定するといっても過言ではありません。しかし現状の地場産業は総体として中小企業が多く経営基盤が弱いため、移輸入品におされ、後退を余儀なくされています。この流れに歯止めを掛けなければなりません。地場産業の減少は自給率を低下させ、「ザル経済」を生みだし、歩留まりが少ない経済構造になってしまいます。
 自らの生活は自ら守るべき自立型経済の確立を急ぐ必要があります。それを達成する最良の方法として県民自らできる県産品愛用があります。県産品の愛用は即ち自給率を上げるということですが、この自給率の向上こそ、実は県内産業の振興と雇用拡大に非常に大きな効果を発揮します。


 社団法人沖縄県工業連合会は自給率が変化した場合の経済効果の調査研究をしました。その報告書によりますと、6業種(食品、繊維、木製品、印刷、鉄鉱、金属)を対象に自給率が3%及び6%伸びた場合の生産誘発額、雇用誘発者数をシミュレーションすると、

  生産誘発額 雇用者誘発数
3%伸びた場合 374億8,417万円 5,918人
6%伸びた場合 803億6,956万円 11,851人

という結果が出ています。これは非常に大きな経済効果があることを示しています。みんなが県産品を愛用することで、県内の産業が振興し雇用が拡大します。ひいては私たちの暮らしも豊になり、住み良い環境を築いていけるのです。私たち、一人一人が県産品を愛用し豊な沖縄県、経済的に自立する沖縄県を作りましょう。


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